化石燃料を一切使わない太陽光発電

太陽の光だけで化石燃料は使わない電力

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国に対しての申請申し込み

太陽光発電の補助金の申請の仕方については、国の補助金申請と地方公共団体の補助金申請の二つがあります。
そのうち、国の補助金申請においては、経済産業省の外郭団体である一般社団法人太陽光発電協会に設置された組織である太陽光発電普及センターで補助金の申請を受け付けています。
太陽光発電普及センターは、略称としてJ-PECとも呼ばれて発電設備の設置を検討する方々や設置をした人にとっても馴染みが深いところです。
実際にJ-PECの公式サイトがあるので、現在は何年度の補助金を受け付けているかを確認することが大事です。
そのサイトから、補助金申請に必要となる書類をダウンロードすることができます。
なお補助金申込書を簡易書留で配達されて、工事着工前に受理されて審査を経て「受理番号」を発行されれば申し込みが完了できたとされるものです。
なお年度ごとに補助金申請の提出期限が定まっており、新築・既築・建売等で申し込み書類も違っていたり、個人や法人の場合でも書類が違ったりする場合があるので、注意することが大切です。
そして、その書類がJ-PECに到着してから約2週間で審査を経て、受理通知書が発行されるのです。
ここで注目すべき点は、設置工事の着工日が「補助金受理決定通知書」に記載された「受理決定日」以降の日であることが補助金交付の要件になっています。
もし仮にこの「受理決定日」より前に着工を行った場合には、事前着工とみなされ補助金支給の要件を満たさなくなるので注意をする必要があるのです。
そして、ここで問題となるのは建売の場合はどうなるのかといったことです。
建売の場合には引渡日を着工日として起算することが大切となります。
また個人の場合でもそういった手続き自体が面倒であるといった場合もあるかもしれません。
そういった場合には、行政書士等を始めとする手続代行者が行うことも可能です。
その場合には「委任状」のコピーや行政書士なら資格を証する書面が必要となるのです。